茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
────────────────────────────── 議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林法の改正を求める意見書 議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書 ──────────────────────────────
────────────────────────────── 議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林法の改正を求める意見書 議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書 ──────────────────────────────
報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請 願 ┌各常任委員会委員長報告 ┐ └予算特別委員会委員長報告┘ 第２ 第80号議案 教育委員会委員の任命について 第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命について 第３ 議第 ２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 議第 ３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 議第 ４号 太陽光発電設備設置
5 ◯海老原議会事務局長 議員等提出議案についてですが、資料１のとおり、議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則、議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林保護の改正を求める意見書、議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書が議長あて提出されております。
ただいまの答弁にあったような状況に照らしてみますと、ゼロエミッション東京の実現に向けては、既存マンションでの省エネ、再エネの取組を推進することが重要と考えますが、既存マンションに対する太陽光発電設備設置が進んでいない現状の課題は、どのように認識しているか伺います。
太陽光発電設備設置に係る商品プランについては、新築の場合、一キロワット当たり十万円、既存住宅の場合は足場設置経費等がかかることを考慮し、一キロワット当たり十二万円を補助いたします。
◎石橋 再生可能エネルギー推進室長 事業者からも資材不足等の影響もあって、今後ゼロから太陽光発電設備設置を計画し、工事を始める場合は、期限までの事業完了は難しいとの声が寄せられている。また、ＰＰＡであればすぐ導入できるという話でもない。ＰＰＡの方も既に話が進んでいるところを優先するため、難しいとは聞いている。 ◆八木田恭之 委員 会派の中でもこのことについて議論となった。
次に、県庁議会棟屋上防水改修工事及び太陽光発電設備設置工事について、総務課長から説明いたします。 ◎若月真也 総務課長 資料第14号を御覧願います。議会棟において、７月から着工予定の屋上防水改修工事と太陽光発電設備設置工事についての説明でございます。 １の「工事内容」でございますが、議会棟は建設から54年が経過し、複数箇所で雨漏りが発生していることから、屋上防水改修工事を実施いたします。
このため、モデルケースとなる事業所や工場等の屋根への太陽光発電設備設置を支援し、その有用性を県内事業者に周知することにより、導入促進を図ってまいります。 洋上風力発電の推進に向けては、昨年９月に海洋再生エネルギー海域利用法に基づく有望な区域に選定された村上市及び胎内市沖において、先月、国と県による法定協議会が設置され、初めての会合が開かれました。
さらに、住宅用太陽光発電設備設置者の自家消費による二酸化炭素削減量に県独自の金銭的価値を付与し、カーボンオフセットを行う地元企業に販売するエコクレジットモデルの創設により、新たなインセンティブを生み出し、住宅用太陽光発電のより一層の促進につなげてまいります。
再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で、既存の建築物への波及は不可欠であると考えているが、既存の建築物は、躯体が太陽光発電設備設置による加重に対応できない場合があるので、建物本体の強化など費用負担による影響を考慮し、対象外とする予定である。なお、既存の建築物に再生可能エネルギー発電設備等を導入する場合にも、県の融資制度により支援していきたい。
このため、太陽光発電設備設置による自家発電、自家消費を県の計画に追加し、国と同じく、二〇三〇年度までに、設置可能な施設等の五〇％への導入を目標に定めました。 今年度は、県有施設二百十八か所と遊休地四十六か所で太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しており、設置可能な施設数や最適な発電量に加え、自己所有型やリース型、初期費用を伴わない第三者所有型といった導入手法別の費用なども明らかにする予定です。
都内ＣＯ２排出量の約七割が建物に由来し、今後建てられる建築物が二〇五〇年を左右することから、都は、住宅等の一定の新築建築物への太陽光発電設備設置義務化に向けた検討を開始いたします。 審議会では、若者世代等へのヒアリングも実施しており、引き続き、国の検討状況も踏まえ、関係団体等からの意見を聞きつつ、議論を深めてまいります。
次に、太陽光発電設備設置の義務化に向けた制度の検討についてでありますが、議員御指摘のとおり、第三者所有モデルによる初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電は、脱炭素社会構築に向けた重要な取組の一つと考えております。 一方で、雪国である本県では、日射量不足や積雪などにより太陽光発電が不利という課題があり、国に対して技術開発や財政支援を求めているところであります。
これまでも、補助制度や年利１％の融資制度を導入してきたが、ＦＩＴの期間満了に対応して太陽光発電設備を長期的・継続的に自家消費分として使用するため、2019年度からは太陽光発電設備設置済みを条件に蓄電池やＶ２Ｈ単独にも融資対象を拡大した。
また、伊那市では、太陽光発電設備設置に関するガイドラインがございまして、その中で事業者からの計画書の提出を求めておりますが、今回、事業者が途中で変わったというような事情もあるということで、変更後の事業者からはまだ提出がないと承知をしております。手続上はそのような状態でございます。
今、長野市では、太陽光発電設備設置に関するガイドラインを持っております。その中で色分けをしまして、設置が好ましくない地域等々、例示をしております。今回のこういった大きな災害を受けまして、その見直し等もされる可能性はあろうかと思っております。
公立小中学校における太陽光発電設備設置についてですが、本県の設置率は、平成30年５月１日時点で14.5％となっており、全国平均を下回っていますが、これは、積雪対策による割高な整備費や、日照時間が少ないイメージが先行していることが要因ではないかと考えております。
次に、太陽光発電設備設置に対する法的規制についての御質問にお答えいたします。
しかしながら、県立自然公園である横根高原における太陽光発電施設の事例では、日光市の太陽光発電設備設置事業と地域環境との調和に関する条例の本年４月の施行前に、ＦＩＴ法による事業認定がなされていることから、条例の適用対象外であり、先般、県立自然公園条例による普通地域内工作物新築行為の届け出がなされました。
具体的には、一般家庭等への太陽光発電設備設置補助や、地球温暖化防止活動推進員による普及啓発活動、エコドライブの推進等に取り組んできたところでございまして、県内の温室効果ガスの排出量は、平成24年度をピークとして減少傾向を示し、平成27年度は約925万トンとなっております。 今後とも、計画の目標達成に向け、取組を進めてまいります。